柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
先ほど、市長も御答弁申し上げましたけれども、現在、柳井市の人口に対する申請件数率につきましては、県下で今、１位、全国でも７０位というマイナンバーカードの普及率を達成しておりますので、今後、そういった、交付税に関する手続等が、また、国等から御案内があると思いますけれども、その際にはそういった状況も含めて、適切に、我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
先ほど、市長も御答弁申し上げましたけれども、現在、柳井市の人口に対する申請件数率につきましては、県下で今、１位、全国でも７０位というマイナンバーカードの普及率を達成しておりますので、今後、そういった、交付税に関する手続等が、また、国等から御案内があると思いますけれども、その際にはそういった状況も含めて、適切に、我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
市長さんにおいて、国等から給食費に充てることができる、返済する必要のない補助金等を見つけてきてもらえれば、無償化できるのではないかと思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。〔岡村茂樹降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。
基本的には国等が作成しておりますガイドライン、そういったものを参考にしていただきながら、主催者におきまして判断していただくことになろうかというふうに考えるところでございます。 この詳細につきましては、県のホームページがあります。イベント開催時における必要な感染防止策というのがございまして、そちらのほうに掲載されております。本市のホームページからもリンクを貼っておるところでございます。
このたびの発表は、あくまでもデータの開示と受け止めておりますので、今後、情報収集に努め、必要に応じて市長会等を通じ、国に対して要望するとともに、引き続き、国等の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。 ２、政府の新型コロナ感染症に対する規制緩和が進む中、市民生活はどう変わっていくのか。
（２）の実態の把握と対策についてでございますが、この交付金の本市の取扱窓口は、ＪＡ山口県南すおう統括本部内に設置をされております南すおう地域農業振興協議会でありますが、本市といたしましても、農業者の今後の経営に対する不安の解消、安定した希望のある農業経営など、農業が持続可能で魅力あるものになるよう、今後も関係機関と連携し、現場の実態や課題について、国等へ意見反映を行ってまいりたいと思います。
市といたしましては、現時点においては、引き続き国による制度の創設と財源の確保を要望していく考えであり、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 教育部長。 ◎教育部長（三浦正明） それでは、私のほうから、大きい２の（２）であります学校給食費の無償化についてお答えします。
国が示しておりますクラスター等が発生した場合に、国等と協議をして、前倒しをする接種計画を国ときちんと協議をした上で、前倒しもあり得るというようなレベルの段階の情報しか、まだ持ち合わせておりませんので、今後の国からの情報提供に注視をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 原田真雄議員。
この緊急浚渫推進事業は、令和６年度までとされておりますけれども、事業期間終了後も定期的に継続して実施できるよう国等へ要望もしてまいりたいと考えております。 また、河川内の草刈り作業を地域の団体や地元住民が協働で行っておられるところもございます。
このように、国等における様々な支援策に加え、本市においても、それらを補完する独自の支援策を講じてきたことにより、企業の倒産抑制や雇用の維持に一定の効果が表れているところであります。特に、消費喚起策として実施したプレミアム商品券発行事業は、本市経済を回復していく上で、大きな効果があったものと考えております。
ターゲットの拡大に当たりましては、コロナ禍におけるイベント開催に向けて国等が定めたガイドラインや、山口商工会議所並びに山口観光コンベンション協会を中心に策定された感染対策の目安である山口モデルを踏まえ、感染防止対策に万全を期した上で取組を進めてまいります。
山口県では平たん部と山間部で実証事業を行っていることもあり、国等の予算を活用して、今後モデル的な地域づくりを検討したいとの答弁がなされております。 この答弁に接し、委員から、スマート農業の普及の流れに乗りおくれると、農業人口の減少に歯どめをかけられず、本市の農業の未来がなくなるのではないかと危惧する。
引き続き国等の動向を注視するとともに、年度途中におきましても、財源確保を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（齋藤英樹君） 議員からお尋ねの２項目めの移住促進対策事業でございます。
計画の改定につきましては、これらの国等の動向を注視しながら、政策方針に沿ったものとして検討していきたいと考えております。 ◆平田陽道君 また本市独自の対応もしっかり検討していただきたいと思っております。 このグリーン成長戦略でございますけど、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、重点１４分野の実施年限や技術的課題を定めた工程表を作成し、脱炭素化を目指す予定でございます。
捕鯨母船日新丸の新船建造につきましては、現在、国において、コンセプトの検討が進められており、今後、所有者であります共同船舶株式会社のほうで検討が進められると承知しておりますが、本市といたしましては、新船建造は造船関連産業だけでなく、幅広い産業の振興など、市政の発展に大いにつながるものと期待しておりまして、引き続き、国等からの情報収集を的確に行うとともに、下関での新船建造を確実なものとするため、さまざまな
今般の行政手続における押印廃止の流れを受け、本市におきましても国等の方針に沿って対象範囲を広げ、市民の皆様の負担軽減、行政手続の簡素化をさらに進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆３番（遠藤伸一議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、アについてです。ぴったりサービスです。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） これも予算編成の段階でございまして、どのようになるかというのはまだちょっとここで申し上げることはできませんけども、オリンピック関係で申しますと国等の動向ですね、こういったものも注視していかないといけませんし、いろんな形で各種行事、どのように展開できるのか。こう感染症対策ですね、感染症の拡大がどのようになるか。
議員御提案の条約発効を契機としたメッセージの発信につきましては、県内全市町を含む全国１,７３３都市、全世界で７,９００都市が加盟しております平和首長会議が核兵器禁止条約の発効が確実となったことを受けて、メッセージであります公開書簡を作成しておりまして、この条約を包括的で実効性の高いものとするよう訴え、国連加盟国等へ去る１０月２５日に発出したところでございます。
クラスター対策や感染予防対策に関します国等からの情報は適宜なされておるというふうに認識はしておりますけれども、市長答弁でも申しましたとおり、今後とも、各施設と連携し、情報共有しながらクラスターを発生させない体制づくりに努めていきたいという考えを持っております。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 訓練を行ったということでございますが、大変よかったんではないかと思います。
次に、主要な施策の成果報告書の記載事項については、市の取組を正確に評価するため、国等の施策動向や社会情勢等の変化を見据え、より適切な指標となるよう今後の取組を求めるものであります。また、目標値と実績値との乖離が大きい指標などは、適切な事業意図、市民ニーズに沿った見直しを行うなど、市民にも事業の成果が分かりやすい資料となるよう、その整理を求めるものであります。
相談内容にもよりますが、市が対応することが難しい場合もございますので、そのような場合は市内にございます山口県母子・父子福祉センターを御案内して対応していただくほか、法テラスや国等の相談先を情報提供いたしております。また市内には、ひとり親家庭の支援に取り組んでおられる社会福祉法人やＮＰＯ法人がございまして、市と良好な協力体制が取れていることから、民間の活力にも期待いたしているところでございます。